合併処理浄化槽設置工事
お住まいの地域が市街化調整区域など、公共下水道の整備の予定がない地域であっても、合併処理浄化槽を設置することによりトイレの水洗化が可能です。
多くの自治体で平均約400,000円(７人槽)の補助金を工事に対して交付しています。
合併処理浄化槽のしくみ(嫌気ろ床接触ばっ気方式) 
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これまで、便槽で溜めて定期汲み取りしていた汚物や台所、風呂、洗面所、洗濯機などの生活排水もこの浄化槽ですべて処理をします。ご家庭で下水処理を完了する方法です。軽自動車一台分のスペースがあり、排水先が確保できる場所であれば設置可能です。(排水先が浄化槽設置場所よりも高地にあってもポンプ槽内蔵型で対応可能です。)
公共下水道の建設予定が当分ない地域や相当先の計画になる地域では、自治体が、公共下水道の代替手段として、合併処理浄化槽の設置を推進しており、多くの地域で補助金を交付しています。補助金の詳細については、お住まいの自治体(浄化槽担当部署)にお問い合わせください。
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合併処理浄化槽設置工事の手順と補助金手続きについて
工事の手順について
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- 現地調査に基づいた設計をもとにお見積もりを作成しお客様に提案
- 契約後、自治体役場に浄化槽設置に関する諸申請を提出し工事許可を受けます。
- お客様と協議の上、工事の具体的な日程の調整をします。
- 第一日目 放流先下流側より掘削を開始し、放流先を確保した後、浄化槽を設置するための掘削を行い、ベースコンクリートの打設を行います。
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- 第二日目 浄化槽下流側、および、上流側の配管を進めていきます。
- 第三日目 浄化槽の搬入、据付、接続、埋戻しを行い、浄化槽の運転立ち上げを行います。
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※通常はユニックによる吊り込みを行いますが、写真のように谷の低地に設置をする場合は、クレーン車で吊り込みをします。
※弊社は他社で「浄化槽の設置は無理」「莫大な費用がかかる」などと言われたお客様に低コストで多数の施工実績を上げています。
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- 第四日目 お客様宅の旧便槽処理、トイレ内の改装工事を行い、すべての排水管布設を終了させます。
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- 第五日目 トイレ改装工事を終えて、コンクリートなどの外構工事を行います。
- 第六日目 附帯工事と最終チェック・竣工。
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補助金手続きについて
自治体によっては7人槽平均で約40万円の補助金を工事に対して補助しています。補助金の金額と対象地区は各自治体とお住まいの地区により異なりますので、お住まいの自治体にお問い合わせください。
工事補助金を受ける場合は、合併処理浄化槽を設置する前に補助金交付申請書を提出し、交付の決定を受けてから工事に着手します。手続きはすべて弊社で代行します。
工事の完了後に実績報告書を提出し、自治体の現地検査を終えて一定期間後に補助金が受領できます。自治体によっては工事中の中間検査が行われる場合もあります。
自治体により異なりますが補助手続きはおおむね次のようになります。
| １ |
交付申請 |
着工予定の２週間前までに所定の様式で必要書類を添付して申請します。 |
| ２ |
書類審査 |
提出書類の内容が補助金交付に適したものか審査されます。 |
| ３ |
事前現地確認 |
自治体職員が浄化槽設置場所図により、現地を確認します。 |
| ４ |
交付決定通知 |
補助事業として適正と判定された場合、申請者に補助金交付決定通知書が送付されます。 |
| ５ |
工事着工 |
補助金の交付決定後に工事着手します。事前の着工は不可です。 |
| ６ |
実績報告 |
工事が完了したら１ヵ月以内に、所定の様式に必要書類を添付して報告します。 |
| ７ |
完了検査 |
自治体職員により実績報告書の審査の後、工事完了状況の現地検査が行われます。 |
| ８ |
交付確定通知 |
完了検査の結果、適正な設置工事と判定された場合、補助金交付確定通知書が送付されます。 |
| ９ |
支払審査 |
関係書類等の最終審査後に、補助金が支払われます。請求書が市に届いて約１ヵ月後に申請人の口座に振り込まれます。 |
| １０ |
維持管理 |
法定検査、浄化槽管理業者による保守点検及び清掃維持管理を実施。 |
参考 浄化槽設置補助金基準額
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人槽区分 |
補助金額 |
５人槽 |
３５４，０００円 |
７人槽 |
４１１，０００円 |
１０人槽以上 |
５１９，０００円 |
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☆ 補助金の金額は自治体によって異なります。補助額の多い自治体では70万円(7人槽)を超える補助金を交付しています。毎年4月に受付を開始し、割当設置基数に達すると、終了します。設置を予定されている方は、補助金を上手に取得するためにできるだけ早く準備されることが重要です。 |
| 6回から120回払い 工事ローンが使えます。 |
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工事費の目安について
一般的に合併浄化槽は5人槽、7人槽、10人槽という大きさの区別があるのですが、これは実際に使用し、居住する人数とは関係がなく、一般住宅の場合、家屋の建坪が130㎡未満が5人槽、130㎡以上が7人槽、２世帯住宅が10人槽という区分になっています。
 家の大きさや間取り、排水管の距離や深さ、掘削の難易度(コンクリート舗装の有無、狭い場所での作業、水道管、ガス管等の有無)によって違いますので、正確な金額は現地調査をさせていただき、お見積もりを作成させていただくことが必要ですが、一応の目安として、平均的な金額は下記の通りですので参考にしてください。自治体補助のある場合は、下記の概算工事費から7人槽の場合は約40万円分の工費が公費でまかなわれることになり、非常にお得です。最近はこの補助金制度を廃止する自治体も増えてきており、補助金があるうちに工事をお考えになることをおすすめします。
★株式会社上本設備工業は各浄化槽メーカーとの協力体制により、大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県での施工が可能です。
★株式会社上本設備工業では独自の施工システムにより他社には負けない高品質＆低コスト工事を実現して多くの実績を上げています。ご不在がちでまだどちらからもお見積りを取られていない方、近く工事を検討中の方、他社と商談中の方はぜひご相談ください。(見積・ご相談無料) ご相談、無料お見積もり依頼はこちらから>>
合併処理浄化槽新設工事概算工事費
(トイレ改造費を含んでおりますが、最小のご予算での目安となっています)
工事費の内訳
浄化槽本体価格、トイレ改装費、器具・器具設置費、浄化槽ブロワー代、浄化槽設置費、排水設備工事費、電気工事費、産廃物処分費、附帯工事費となっています。
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排水管の延長 |
概算工事費 |
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5m～10m |
約900,000円前後 |
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11m～15m |
約960,000円前後 |
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16m～20m |
約1,100,000円前後 |
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概算工事費は弊社実績(180件以上)に基づいた平均的な金額です。
- 弊社では排水設備工事責任技術者の有資格者による現地調査・見積書作成、浄化槽設備士による施工管理を行っています。無資格の素人営業マンによる設計行為、迷惑な戸別訪問活動は行っておりません。
- コンクリートの取り壊し復旧工事費、オプション附帯工事は概算工事費に含まれておりません。
- 工事の内容とお客様のご希望等により、工事金額はかなり変動しますので、ぜひ一度見積もりをご依頼ください。
- 自治体により工事費の公的補助制度(7人槽で約40万円前後)があります。お気軽にご相談ください。
| 6回から120回払い 工事ローンが使えます。 |
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公的補助制度の問合せ先について
補助金制度は自治体により交付金額、財政措置(予算枠)、対象地域の認定などが異なり、補助金をうまく活用して工事を行うためにも、お住まいの自治体に、
- 合併処理浄化槽設置補助金の交付対象地域であるか
- 予算の割当が残っているか(毎年４月に更新されますが、各年度の補助対象設置基数に限りがあります)
- 交付金額はいくらであるか、また工事後どれくらいの時期に交付されるか
を事前にお問い合わせされることをおすすめします。
各自治体市町村役場の浄化槽担当部署への問合せ先は下記の通りです。(全浄協ホームページへのリンク)
大阪府にお住まいの方は >>こちら
京都府にお住まいの方は >>こちら
滋賀県にお住まいの方は >>こちら
兵庫県にお住まいの方は >>こちら
奈良県にお住まいの方は >>こちら
和歌山県にお住まいの方は >>こちら
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